債務整理の費用の相場は?払えなくても分割払いに出来る

この記事のまとめはこちら ⇒ 債務整理の費用の相場のまとめ

ナツメ@破産百科です。

 

債務整理費用は弁護士が自由に決められます。
ただし弁護士会には報酬の基準価格があります。

 

ここでは、弁護士会のクレジット・サラ金事件報酬基準を紹介します。
この報酬基準が債務整理の費用の相場になっています。

 

「借金で苦しんでいるのに弁護士費用が高い・・・」という話もあります。
私も弁護士費用の支払いには苦労しました。

 

この弁護士費用を無理なく支払っていく方法があります。
手持ちが少なくて弁護士費用を支払えないときの対処法もお伝えします。

債務整理の報酬基準と弁護士費用の相場

債務整理の費用はそれぞれの弁護士が個別に提案してきます。
ただし、一応の基準はあります。

 

東京の弁護士会が主催する法律相談センターには
クレジット・サラ金事件報酬基準」というものがあります。

 

弁護士会にすべての弁護士が登録しているので、
この報酬基準にはそれなりの影響力があります。

 

この報酬基準から見て「高すぎる」または「安すぎる」というのは問題があるわけです。

 

また、弁護士会は弁護士費用が依頼人の生活を圧迫することを禁じています。

「弁護士報酬は、依頼者の資力を考慮して、金額、支払時期、方法を決定するものとし、いやしくも、弁護士報酬の定めが依頼者の経済的更生を妨げるものとなってはいけない」

引用元:クレジット・サラ金事件報酬基準

 

金融業者に月々の支払いをするのが苦しくて弁護士に依頼したのに、
弁護士報酬の支払いで余計に苦しくなってしまっては本末転倒だからです。

 

そのため、この「クレジット・サラ金事件報酬基準」が
債務整理の弁護士報酬の相場となっています。

 

 

債務整理の3つの方法の弁護士費用の相場

さきほどのクレジット・サラ金事件報酬基準について、
債務整理のそれぞれの費用について解説します。

 

債務整理に3つの方法があります。
『任意整理・個人再生・自己破産』
それぞれの債務整理の特徴と相場を解説します。
(特に言及がなければ消費税は別途必要です。)

 

任意整理の費用

任意整理は弁護士が債権者と交渉して、
利息や元金の減額を勝ち取るという方法です。

 

任意整理では裁判所は使いません。
銀行や消費者金融などの債権者と交渉が必要です。

 

また、過払い金があるときは同時に過払い金請求も行います、

任意整理の着手金
着手金(債権者1-2社) 5万円
着手金(債権者3社以上) 3万円×債権者数
任意整理の成功報酬
基本報酬 2万円(和解成立または過払い金の返還)
減額報酬 残元金から減額された額面の10%
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

※利息制限法による引き直し計算をしただけでは減額報酬金は発生しません。

 

個人再生の費用

個人再生では裁判所に借金返済の計画書を提出します。
この再生計画では借金を3年から5年で返済することになります。

 

計画が認可されれば借金は最大で1/5まで圧縮されます。

 

個人再生の一番のメリットは住宅ローンと自宅に特例があって、
自宅だけは手放さずに済むことです。

個人再生の着手金
着手金 30万円以内

※住宅資金特別条項を利用してもしなくても同額です。

個人再生の成功報酬
成功報酬(再生計画の認可) 30万円以内
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

※事案が簡単な場合の成功報酬は20万円以内に減額されるケースがあります。

 

自己破産の費用

自己破産は財産を全て処分する代わりに
借金を全て免責にして帳消しにできる制度です。

 

自己破産には少額管財(管財事件)と同時廃止という2つの手続きがあります。
少額管財(管財事件)では財産は処分されて債権者に分配されます。
同時廃止では目立った財産がないので分配もありません。

自己破産の着手金
着手金 20万円以内
追加着手金 一人に付き15万円以内で追加

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

自己破産の成功報酬
成功報酬(免責許可) 20万円以内
追加成功報酬 1名につき15万円以内

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

報酬基準は目安にすぎない

ここまで見てきた報酬基準はあくまで「弁護士費用の目安」ですので、
必ずしもこの料金になるとは限りません。
弁護士費用とは相談者と弁護士との話し合いで決定するものです。

 

債務整理の方針が途中で変更したときの費用

弁護士が着手してから途中で債務整理の方針が変更されることがあります。

 

この場合は最終的な方針の契約が有効となるため、
着手金も最終的な方針に合わせることになります。

 

そのため、方針が変わっても費用を二重に支払うことはありません。

 

債務整理のその他の費用

その他の費用については弁護士事務所で取り扱いが大きく異なります。

出廷報酬 裁判所に出廷する場合の費用、

この費用を請求する弁護士は皆無に近いです。

出張費用 遠隔地の裁判所に申し立てしたり、遠方の金融業者と交渉するときの費用、下記実費として請求されるケースが多いです。
実費 通信費、交通費、コピー代など

 

裁判所に支払う費用

個人再生や自己破産では弁護士費用だけでなく
裁判所にも費用を支払います。

自己破産(同時廃止)の裁判所費用
官報公告費 1万584円
申立手数料 1,500円
予納郵券(郵便切手) 4,100円
合計 1万6,184円
自己破産(少額管財)の裁判所費用
破産管財人報酬

(引き継ぎ予納金)

20万円
官報公告費 1万6,550円
申立手数料 1,500円
予納郵券(郵便切手) 4,100円
合計 22万2,150円
個人再生の裁判所費用
申立手数料 1万円(収入印紙で支払います。)
官報公告費 約13,000円(各裁判所によって多少変動します。)
郵便代 予納郵券2,000〜3,000円程度(債権者の数で変動します。)
合計 約25,000〜26,000円程度

※個人再生委員が選任される場合は再生委員の報酬として30万円かかります。
(弁護士が申立する場合は再生委員は選出されないケースがあります。)

 

 

債務整理の費用が払えないときの対処法

債務整理の費用を支払えなくても大丈夫です。
支払う方法は3つあります。

  • 弁護士に依頼せずに一人で行う
  • 法テラスを利用する
  • 分割払い可能な弁護士に依頼する

また、どの弁護士でも費用は適正価格に落ち着きます。

 

費用を心配する必要がない理由

弁護士報酬には相場があります。

 

相場があるといはいえ、
債務整理の費用は弁護士と依頼人の話し合いで合意した金額になります。

 

話し合いで個別に金額が決まるといっても、
ぼったくり」のように不当に高額だと弁護士会に懲戒処分を受けてしまいます。
また、ダンピングのように不当に安い金額で請け負うことも問題があります。

 

結局は相場通りの適正金額に落ち着くので、
費用面に関しては、それほど心配することはありません。

 

債務整理を弁護士に依頼せずに一人で行う

債務整理を弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。

 

自分一人で行う場合は裁判所に支払う最低限の費用で済みます。
最低限の費用として官報公告費や予納郵券(郵送費)、申立費用などがあります。
裁判所に支払う費用はどうしてもかかるので完全無料の0円にはなりません。

 

任意整理を一人で行う

個人で交渉すると門前払いにされたり、
不利な条件の契約になってしまうことも珍しくありません。

 

というのも一般人は法律や貸金業に詳しくないため、
交渉の勘所が分からないからです。

 

特に債務整理を専門で行っている弁護士はノウハウの蓄積があるので、
かなり有利な条件で任意整理が可能です。

 

個人再生を一人で行う

個人再生は裁判所に申し立てが必要です。
申立自体は本人主義なので、債務者本人が申し立てることが原則です。

 

しかし、この個人再生の申立には厳密なルールがありミスは許されません。
申立書類に不備があると申し立ては受理されずに再提出を求められてしまいます。

 

このように裁判所というのは法律と権利を扱うため、
初心者が一人で手続きするのは厳しいと言わざる得ません。

 

自己破産を一人で行う

自己破産では少額管財(管財事件)と同時廃止のどちらかの手続きになります。
少額管財(管財事件)の申し立ては弁護士にしか出来ません。

 

同時廃止では個人の申し立ても認められています。

 

申し立てを個人で行うのは無理ではありませんが、
弁護士にすべて丸投げしてしまったほうがストレスも少なくて済みます。
自己破産相当な場合は精神的にも厳しいので誰かを頼るのも悪い選択ではありません。

 

債務整理を弁護士に依頼せずに一人で行うのまとめ

比較検討した3種類の債務整理の方法を
一人で行うか弁護士に依頼するかを表にまとめました。

  任意整理 個人再生 自己破産
自分でやる ×
弁護士に依頼

※自己破産の少額管財(管財事件)は弁護士必須です。

 

法テラスを利用する

法テラスとは

10年前から稼働している法テラスには民事法律扶助という仕組みがあります。
民事法律扶助とは弁護士費用を立替払いしてくれる制度です。
法テラスが立て替えた費用を分割払いで支払っていきます。

 

法テラスには審査がある

法テラスを利用には審査があります。
この審査には1ヶ月から2ヶ月かかります。
審査に通るまでは弁護士と契約が出来ません。
そのため、すぐに督促を止めることが出来ないのです。

 

私が自己破産したときは審査に1ヶ月半かかりました。
その間は督促が続きました。

 

法テラスの利用基準

法テラスは低所得者向けに法律サービスを提供する、という目的があります。
そのため、利用には収入と資産に基準があります。

 

例えば、東京の独身一人世帯の場合、

  • 月収が手取りで約20万円以下
  • 資産は現金と貯金の合計で180万円以下

となっています。

 

分割払い可能な弁護士に依頼する

債務整理の弁護士費用は高額です。

 

実際問題として弁護士費用を一括払いできる相談者はいないと考えられます。
借金が返せなくて苦労しているくらいですから、
高額な着手金も一括では支払えないのです。

 

弁護士も相談者が一括で支払えない事情は重々承知しています。

 

しかし、弁護士も生活があるので、
タダ同然の金額で受任するわけにはいきません。

 

そこで、今では数多くの弁護士が「分割払い」を導入しています。

 

弁護士が分割払いを導入できる理由として、
債務整理は複数の案件を同時並行で進められるからです。

 

というのも弁護士の仕事として金融業者に取引履歴の開示を求めます。
金融業者によっては履歴開示が極めて遅いことがあり、
任意整理の交渉案をまとめるにしても自己破産の申立書を書くにしても
待ち時間」が滅茶苦茶長くなってしまっています。

 

この待ち時間に他の案件を進めることによって、
複数の案件を同時進行していくことが出来るのです。  

 

例えば、同時に5件、10件の債務整理案件を進めていくと、
弁護士としてもそれなりの報酬となってきます。

 

そのため、弁護士費用は分割払いでお願いしても弁護士の負担とはなりません。

 

分割可能&初期費用0円の法律事務所を紹介

債務整理を自分でするのは難しい。
しかし弁護士に依頼するとお金がかかる。

 

そこで初期費用が0円で費用分割も可能な弁護士を紹介します。

 

借金減額のために初期費用がかかりません。
分割払いも出来ます。
手持ちの資金が少なくても依頼出来ます。

 

東京ミネルヴァ法律事務所という法律事務所です。
審査なしで即契約できるので督促をすぐに止められます。

 

東京ミネルヴァ法律事務所の特徴は、

  • 相談は無料
  • 24時間365日受付(土日祝日夜間もOK)
  • 全国対応
  • 費用分割可能
  • 初期費用0円

となっています。

 

家族や会社に内緒の借金もバレずに債務整理可能なのでオススメします。
⇒ 東京ミネルヴァ法律事務所

 

 

債務整理以外の解決策の費用

債務整理の3つの方法以外にも借金問題の解決方法があります。
その方法の費用の相場について解説します。

 

相続放棄の費用

相続財産が負債のため債務整理になった場合は相続放棄手続きを行います。
手続代行費用として総額5万〜10万円になります。

 

消滅時効の援用の費用

債務整理ではなく消滅時効の援用だけで済んでしまう場合です。
5年以上返済しなかったので時効になっている、
いわゆる夜逃げ状態が成功した場合です。

 

着手金として1社あたり2万円となります。
時効成立であれば成功報酬も別途発生します。

 

 

債務整理の費用の相場のまとめ

債務整理の費用には相場は「クレジット・サラ金事件報酬基準」です。

任意整理の費用・相場

任意整理の着手金
着手金(債権者1-2社) 5万円
着手金(債権者3社以上) 3万円×債権者数
任意整理の成功報酬
基本報酬 2万円(和解成立または過払い金の返還)
減額報酬 残元金から減額された額面の10%
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

個人再生の費用・相場

個人再生の着手金
着手金 30万円以内
個人再生の成功報酬
成功報酬(再生計画の認可) 30万円以内
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

自己破産の費用・相場

自己破産の着手金
着手金 20万円以内
追加着手金 一人に付き15万円以内で追加

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

自己破産の成功報酬
成功報酬(免責許可) 20万円以内
追加成功報酬 1名につき15万円以内

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

債務整理の費用を払えないときの対処法

債務整理の費用を支払えないときは下記の3つの対処法があります。

  • 弁護士に依頼せずに一人で行う
  • 法テラスを利用する
  • 分割払い可能な弁護士に依頼する

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